文部科学省は３１日、教員不足の実態に関する初めての全国調査の結果を公表した。
そのデータを基に、都道府県ごとの公立小中高・特別支援学校の教員不足率と採用倍率をグラフィックで可視化した。
※日本地図上の都道府県を指し示すと、その都道府県のデータが表示される。
◇不足率＝不足人数／学校に配当されている定数
＜不足校＞上位５都道府県
千葉県（84校）、福岡県（61校）、茨城県（57校）、埼玉県（57校）、大阪府（53校）
＜不足数＞上位５都道府県
千葉県（91人）、福岡県（69人）、埼玉県（67人）、大阪府（60人）、茨城県（58人）
＜不足率＞上位５都道府県
島根県（1.46%）、熊本県（0.88%）、福島県（0.85%）、鳥取県（0.81%）、長崎県（0.78%）
不足なしの都道府県
山形県、群馬県、東京都、新潟県、和歌山県、山口県
＜不足校＞上位５都道府県
茨城県（54校）、福岡県（41校）、埼玉県（40校）、大阪府（38校）、長崎県（38校）
＜不足数＞上位５都道府県
福岡県（59人）、兵庫県（57人）、茨城県（55人）、愛知県（50人）、大阪府（50人）
＜不足率＞上位５都道府県
熊本県（1.77％）、長崎県（1.25％）、福岡県（1.08％）、茨城県（1.00％）、兵庫県（0.83％）
不足なしの都道府県
岩手県、秋田県、山形県、東京都、新潟県、山梨県、和歌山県、高知県
＜不足数＞上位５都道府県
愛知県（15人）、愛媛県（12人）、熊本県（11人）、島根県（10人）、佐賀県（9人）
＜不足率＞上位５都道府県
島根県（0.72％）、佐賀県（0.61％）、愛媛県（0.53％）、熊本県（0.46％）、⾧崎県（0.31％）
不足なしの都道府県
青森県、宮城県、山形県、東京都、福井県、静岡県、三重県、和歌山県、鳥取県、山口県、福岡県
＜不足数＞上位５都道府県
熊本県（39人）、静岡県（14人）、秋田県（13人）、福島県（10人）、神奈川県（10人）
＜不足率＞上位５都道府県
熊本県（3.52％）、秋田県（1.57％）、鳥取県（1.18％）、愛媛県（1.12％）、福島県（0.66％）
不足なしの都道府県
山形県、東京都、石川県、福井県、山梨県、三重県、奈良県、和歌山県、岡山県、香川県、高知県、宮崎県
※教員不足率は、指定都市の札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市、豊能地区の不足分は除く、各都道府県の教育委員会の令和３年５月１日時点のもの。
採用倍率は地域によって大きな差
令和３年度の教員採用試験の倍率は、富山県の2.2倍から沖縄県の8.8倍まで都道府県によって最大6.6倍の差があった。小学校の全国平均は、2.6倍と前年度比0.1ポイント減で過去最低だった。
＜倍率＞上位５都道府県
沖縄県（8.8倍）、高知県（7.9倍）、三重県（6.5倍）、岡山県（6.2倍）、兵庫県（5.5倍）
＜倍率＞下位５都道府県
富山県（2.2倍）、山形県（2.4倍）、新潟県（2.6倍）、佐賀県（2.6倍）、⾧崎県（2.6倍）
※採用倍率は、独自に採用試験を実施している指定都市の仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市、熊本市、豊能地区を除く各都道府県のもの。
