米下院、「対中競争法案」可決　半導体に６兆円、成立は不透明

【ワシントン＝塩原永久】米議会下院は４日、国内の半導体生産に約５２０億ドル（約６兆円）を充てる支援策を柱とする「米競争法案」を可決した。中国に対抗するため、先端技術分野の競争力強化を図る。ただ、与党・民主党が主導した法案の内容に野党・共和党が反対しており、法案成立は見通せていない。

上院は昨年６月、対中競争力の強化を目指す別の法案を可決していた。今後、上下両院で法案の一本化を目指すが、共和党は下院案に盛り込まれた気候変動対策などに反発。調整作業の難航が予想されている。

バイデン米大統領は声明を発表し、「中国などとの２１世紀の競争を勝ち抜く」ための重要な進展だと下院での可決を称賛。早期の法案成立を訴えた。

法案は半導体メーカーによる米国工場の新設などに５年で５２０億ドルを投入。国家主導で技術開発や生産増強を進める中国に対抗する。ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）強化にも４５０億ドルを充てる。

米メディアによると、途上国向けの温暖化対策基金や、太陽光関連に投じる資金が盛り込まれ、共和党が反発。採決では同党のほぼ全議員が反対に回った。