東京都、重症病床使用率２３・３％　高齢者の増加に懸念　モニタリング会議

東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、都の基準に基づく重症病床使用率が２３・３％（９日時点）になったと明らかにした。前週の１５・１％から上昇した。都は３０～４０％に達した段階で、緊急事態宣言を政府に要請するか検討する。感染は高齢者にも広がっており、専門家からは今後２週間程度は重症者の増加が続くとの見方が示された。

同じく、３０～４０％を宣言の要請基準としている酸素投与が必要な入院患者の割合は、１４・４％だった。７日までの１週間で６５歳以上の新規感染者は１万５４３人となり、前週の７７１８人から増加。都医師会の猪口正孝副会長は「重症者数は感染者の波から２週間遅れる。今後も積み上がるのは確実で、高齢者は入院が長引くので重症病床の使用率は当面上昇を続けるだろう」と述べた。

９日時点の新規感染者数は７日間平均で１万７６８６人。１日に都民の８００人に１人が感染し、８０人に１人が濃厚接触者になる水準だという。ただ、前週から１・１倍増にとどまり増加ペースは鈍化している。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「ボリュームが大きい２０～４０代の感染者の増加は収まった一方、高齢者の増加に注意が必要だ」と指摘した。

感染状況と医療提供体制を示す４段階の警戒度は、前週に引き続きいずれも最高レベルに据え置いた。