日銀の黒田東彦総裁は15日の衆院財務金融委員会で、日銀が長期金利を0・25%以下に抑えるために14日に入札を実施した「指し値オペ」について、「適切な効果を持った」との認識を表明した。想定通りに長期金利が下がったと説明した。立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。
指し値オペは、日銀が利回りを指定して金融機関から国債を無制限に買い入れる仕組み。日銀は14日、利回りを0・25%に指定して入札を実施した。国債市場では指し値オペが意識され、金利が低下。金融機関が日銀に国債を売ると損をするため、応札はなかった。
黒田総裁は入札を実施した理由を「海外金利などに過度に影響されたとみて手を打った」と述べ、欧米の金利上昇が日本に波及したことに対応したと説明。今後も「必要に応じてそういう措置を取ることもあり得る」と語った。