退職届の「日付」はどのタイミングのものを書けばいいの？ 提出後の変更は原則不可のため要注意

はじめに

会社を退職する決意をしたとき、重要なのが「退職届」の提出です。しかし、実際に届を作成するときに悩みがちなのが、「日付の記入」ではないでしょうか。辞める日付と届を提出する日付、どちらも記入すべき項目ですが、どこに・どのように書けばいいのか迷ってしまう方は多いでしょう。そこで今回は、退職届の日付について記入のポイントを紹介します。

退職届にはいつの日付を記入する？

そもそも、退職届に記載する日付はどの時点のものを書くべきなのかと悩む方も少なくありません。退職届に書くのは、主に「退職日」と「提出日」のふたつです。しかし、同じく日付であってもその意味や役割は大きく異なるため、注意が必要です。ここでは、「退職日」と「提出日」の記入の意味や目的について解説します。

▼「退職日」について

退職届に記入する日付において最も重要なのは、この「退職日」であるといえるでしょう。そして、この退職日は一般的に届の本文中に記載します。一例ですが、「諸般の事情により、来る令和3年11月30日に退職します」と本文を書いたならば、このうち「令和3年11月30日」が退職日となるのです。

もしも間違った日付を記入してしまうと、退職日が本来希望していたものとは変わってしまい、ときに手続きのミスや会社との間でのトラブルにつながりかねません。そのため、記入の際にはミスがないようくれぐれも注意すべきです。

▼「提出日」について

退職する日を決めて届を作成したら、会社に提出します。この提出する日も、「提出日」として退職届に記入する必要があるのです。退職届は本文の後に自身の氏名や所属部署などを記入するのが一般的ですが、提出日も同じく最後に記入します。

退職の際は、法的には退職を希望する日から14日前、そして会社の就業規則などによって変動しますが、おおよそ1～3カ月前に会社に退職の意思を口頭、または書面にて示す必要があります。そのため、届の提出においてもそれぞれの規則にのっとり、十分な余裕をもって提出日を決めるようにしましょう。

退職届に日付を記入する際のポイント5つ

ここからは、退職届に日付を記入する際のポイントを5つ解説します。記入ミスや認識の間違いは退職そのものにも影響が出る可能性があるため、以下のポイントを留意すべきです。

1.提出後に日付の変更はできない

前提として、一度退職届を提出してしまうと、原則その後の変更はできませんので注意しましょう。退職届は、会社などの雇用主に対して、労働者が雇用契約の解除を伝えるための書類です。そのため、一度でも会社に承諾されてしまえばその後の撤回は基本的に不可能です。

よって、「考え直した結果やっぱり働き続けたい」と思っても、その主張は通らないと心得ておきましょう。退職届の提出は、本当に後悔しないかどうかよく考えた上で行うべきです。

2.退職日と提出日を混同しない

次に、退職日と提出日は混同しないように意識しておく必要があります。もしふたつの日付を取り違えてしまった場合、退職や手続きに支障が出てしまうためです。もしも退職日の欄に間違えて提出日を記入してしまった場合、退職日が早まってしまうことになります。

先ほども説明したように、提出後の日付変更はできないため、有給消化や引継ぎ、退職後のスケジュールに影響を及ぼす可能性も。そのため、それぞれの日付が正しいものであるか、提出直前までしっかりと確認を怠らないようにしましょう。

3.日付は提出直前まで空欄にしておく

急な変更に対応できるよう、日付はどちらも提出の直前まで空欄にしておくべきです。万が一日付を変更しなければならなくなった場合に、すでに記入済みであると原則変更ができず、また最初から作成し直しになってしまうためです。

たとえば、引き継ぎや人員確保など会社の都合、もしくは有給消化により出社しない期間も在籍扱いとなるケースはあるでしょう。その際すでに記入済みの届では、実際の退職日とは違う日付のままになってしまうため、破棄の上でまた新たに作成することになってしまいます。そのような手間を増やさないためにも、日付の記入は提出寸前まで空欄にしておくべきといえるでしょう。

4.日付には一般的に漢数字を用いる

実際に届を作成し日付を記入する際、漢数字の方が使用には適しています。これは、多くの退職届は「縦書き」で作成するためです。絶対的な決まりというわけではありませんが、文法上横書きなら算用数字、縦書きの場合は漢数字で数字を表記するのが一般的です。そのため、もし作成する退職届のフォーマットが縦書きであるならば、漢数字を用いるべきといえます。ただ、会社ごとで決まったフォーマットがある場合は、それに適した数字表記を用いるとよいでしょう。

5.日付は年号・和暦のどちらかに統一する

日付を記入する際、20××年と表記する西暦と令和〇年と表記する和暦、どちらが良いのか迷ってしまう方もいるでしょう。退職届においては、どちらの表記でも問題ありません。ただし、記入においては必ずどちらかに統一することが大切です。

たとえば、本文内の退職日は「令和3年11月30日」と記載されているにもかかわらず、提出日の欄では「2021年9月1日」と記載されていたとします。この場合、読みづらいという難点だけでなく時に認識のミスを起こしてしまいかねません。退職日や提出日は、手続き上で非常に重要なものです。そのため、より伝わりやすくするためにも、記載は西暦・和暦いずれの場合も必ず統一して記入するべきです。

退職届に日付を書かなくても問題ない？

「いつ退職するのかまだ決まっていないのなら、最初から退職届に日付を記載しなければいいのでは」と思う方もいるかもしれません。しかし結論からいえば、退職届には日付を記載すべきです。退職届には決まった書き方や形式があるわけではないため、日付の記入の有無についても同様、明確に「記入すべき」と明言されてはいません。

ただ、一般的には「退職届は日付を記入すべき」と考えられています。そのため、多くの会社がそれにならっていること、そしてときに、退職届の日付の未記入が退職時のトラブルにつながりかねないため、未記載の退職届の提出は推奨されないのです。

たとえば、会社によっては引き継ぎや人手不足といった様々な理由から、本人が希望する日の退職を認められないケースがあります。その際、提出した退職届に日付が未記載の場合、会社側の都合に合わせた退職日に勝手に変更されてしまう可能性があるのです。

また、会社が本人の希望する退職日を聞き入れても、書類上に日付が記載されていないせいで手続き上のミスが発生しやすくなったり、双方のすれ違いが発生したりといったトラブルの元になってしまいかねません。そのため、たとえ正式には定められていないとしても、退職届にはきちんと日付を記入すべきでしょう。

まとめ

退職届に記入する日付は、退職日・提出日ともにとても重要なものです。もし記入ミスやそれぞれの日付の取り違え、伝わりにくい記入方法によって相手の認識間違いが起こってしまえば、有給消化や引継ぎなど、退職そのものにも影響を及ぼしかねません。

そのため、届を作成する際は今回解説したポイントをしっかりと踏まえ、退職の意思および退職希望日が正しく伝わるようにしましょう。