露、ウクライナ侵攻へ　親露２地域を独立承認

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）を一方的に国家承認する大統領令に署名した。ロシアと両「共和国」間の協力協定も締結。プーチン氏は両「共和国」からの要請という形で、ロシア軍を「平和維持部隊」として親露派支配地域に派遣することを国防省に命じた。ロシア軍のウクライナ入境は明確な軍事侵攻で、米欧は対抗措置を講じると表明した。

プーチン氏は大統領令署名に先立つテレビ演説で、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、「ロシアの脅威になる」と主張。親露派支配地域に住む自国民保護やロシアの安全保障を確保する重要性を強調し、「両共和国の独立と主権を認める」と述べた。国家承認は、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合に続く一方的な「現状変更」の試みとなる。０８年のジョージア（グルジア）侵攻も同様の手法がとられた。

ロシアは従来、親露派と政府軍との間のウクライナ東部紛争について「ウクライナの国内問題」とする立場をとってきた。国家承認は東部紛争の和平合意「ミンスク合意」や、ウクライナの領土保全を定めた１９９４年の「ブダペスト覚書」違反だとみられる。

一方、バイデン米大統領は２１日、対抗措置として、東部２地域における米国人の新たな投資や貿易、金融取引を禁じる大統領令に署名した。米政府高官は追加的な制裁措置を２２日に発表すると述べた。欧州連合（ＥＵ）も２１日、限定的な制裁を実施する構えを示した。ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン氏と電話会談し、ロシアの侵略に対する同盟・友邦諸国間の結束を再確認した。

ウクライナ東部では同国の親露派政権が崩壊した２０１４年の政変を機に、ロシアを後ろ盾とする親露派武装勢力が蜂起。ウクライナ軍との紛争に発展した。これまでに、双方で約１万４千人が死亡したとされる。