首相、対ロシア制裁表明　国債発行停止や資産凍結

岸田文雄首相は２３日、ロシアがウクライナ東部の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）を国家承認し、軍を派遣する準備を進めていることを受け、制裁措置を取ると表明した。両地域の関係者の査証発給停止や資産凍結と、輸出入の禁止、日本国内でのロシアによる新たなソブリン債の発行や流通の禁止に踏み切る。

首相は２３日午前、公邸で関係部局の幹部らと対応を協議し、その後、記者団の取材に明らかにした。

首相は、ロシアが両共和国との条約の批准や、自国領域外での軍隊使用の決定などを進めていることを挙げ、「明らかにウクライナの主権、そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為で、改めて強く非難する」と強調。「この問題に国際社会と連携して対処する観点から、わが国として制裁措置を取る」と表明した。今後、必要な手続きに入る。

また、「今後、事態が悪化する場合はＧ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置を速やかに進めるよう取り組んでいく」と述べた。すでに在留邦人退避のため、チャーター機をウクライナの周辺国に手配しており、邦人保護も進める。

一方、首相は、原油市場の安定に向けて国際社会と連携するとしたうえで、「原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく検討し対応していく」と述べた。