技術協力の加速期待　米は経済安保法案を歓迎

【ワシントン＝塩原永久】米国内では日本の経済安全保障推進法案の進展を歓迎する声が聞かれる。バイデン米政権は同盟国との連携強化を通じ、ハイテク分野の覇権を目指す中国に対抗する方針だ。軍事転用も可能な新興技術などをにらんだ日米の協力を後押しする期待も高まる。

経済安保をめぐっては米政府や議会も制度整備に力を入れている。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は、日本による対応強化が「経済競争力の強化や機微技術の保護に関する米議会での議論（の高まり）と符合している」と指摘。特許の非公開といった知的財産保護にも力点を置いた法案は「重要なステップだ」と話す。

米政権は半導体やレアアース（希土類）などのサプライチェーン（供給網）強化に向け、日本や欧州連合（ＥＵ）との２国間関係に加え、日豪印を加えた４カ国の枠組み「クアッド」を通じた対策を重視。産業界では「貿易ルールを守らない中国」（米情報技術イノベーション財団）に日米など有志国で対抗すべきだとの声が根強い。

セーチェーニ氏は、経済安保の法制化を進める日本と、米国が新設した外務・経済閣僚による「経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）が有志国との「連携を加速させる」と期待を寄せる。