キエフの在ウクライナ中国大使館は25日、ウクライナ在住の中国人を退避させるためチャーター機の準備を行っていると発表した。中国は退避勧告を出していないが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対応を急遽(きゅうきょ)強化した形だ。
中国大使館は、退避希望者は27日までに登録するよう求めている。ウクライナ当局は領空の閉鎖を発表しているが、チャーター機の出発地など詳細は明らかにしていない。中国メディアによると、ウクライナには企業関係者など約6000人の中国人が在留している。
また、同大使館は24日に「ウクライナの安全リスクがにわかに高まっている」と注意を呼び掛けた。状況が悪化した際には危険を避けるため家に留まることや、車での移動時には「車体の目立つ場所に中国国旗を貼るように」と促した。
中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じてウクライナと経済を中心に強固な関係がある。習近平国家主席は今年1月、両国国交樹立30年の祝電をウクライナのゼレンスキー大統領に送り、「ウクライナとの戦略的パートナーシップ関係の発展を非常に重視している」と強調している。(北京 三塚聖平)