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福岡県、蔓延防止解除へ 政府と協議

福岡県の服部誠太郎知事は2日、県内全域に適用されている新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置について、期限の6日で解除する方向で政府と協議していることを明らかにした。病床使用率が低下し、今後も改善傾向が続く見通しであることなどから、県は期限の延長は不要と判断した。政府は県の意向を踏まえ3日にも方針を決定する。

福岡県の服部誠太郎知事
福岡県の服部誠太郎知事

服部氏は報道陣の取材に対し「本県の現状や医療関係者の見解、市町村の意見など全て国と共有し、6日をもって解除の方向で協議を進めている」と述べた。

県内で2日に確認された新規感染者は3073人。2月5日に過去最多の5600人に上ったのをピークに減少傾向が続いている。病床使用率も同14日に86・7%まで上昇したが、今月1日現在で62・7%まで改善した。

国が重点措置解除の目安の一つとしている病床使用率50%は超えているものの、今後の推計や3回目のワクチン接種の進展なども考慮して、解除できるとの判断に傾いた。

同県には1月27日から重点措置が適用されている。当初は2月20日が期限だったが、今月6日まで延長された。県は飲食店などに営業時間の短縮を要請している。


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