福岡県、蔓延防止解除へ　政府と協議

福岡県の服部誠太郎知事は２日、県内全域に適用されている新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置について、期限の６日で解除する方向で政府と協議していることを明らかにした。病床使用率が低下し、今後も改善傾向が続く見通しであることなどから、県は期限の延長は不要と判断した。政府は県の意向を踏まえ３日にも方針を決定する。

服部氏は報道陣の取材に対し「本県の現状や医療関係者の見解、市町村の意見など全て国と共有し、６日をもって解除の方向で協議を進めている」と述べた。

県内で２日に確認された新規感染者は３０７３人。２月５日に過去最多の５６００人に上ったのをピークに減少傾向が続いている。病床使用率も同１４日に８６・７％まで上昇したが、今月１日現在で６２・７％まで改善した。

国が重点措置解除の目安の一つとしている病床使用率５０％は超えているものの、今後の推計や３回目のワクチン接種の進展なども考慮して、解除できるとの判断に傾いた。

同県には１月２７日から重点措置が適用されている。当初は２月２０日が期限だったが、今月６日まで延長された。県は飲食店などに営業時間の短縮を要請している。