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蔓延防止、21日まで延長決定へ 東京など18都道府県

政府は4日午前、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて6日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、東京や大阪など18都道府県を21日まで約2週間延長し、福岡など13県は解除する政府案を専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮った。了承されれば国会報告後、持ち回りの政府対策本部で正式決定する。

蔓延防止等重点措置の期限延長などを諮問した、政府の基本的対処方針分科会=4日午前、東京都千代田区
蔓延防止等重点措置の期限延長などを諮問した、政府の基本的対処方針分科会=4日午前、東京都千代田区

期限を延長するのは東京や大阪のほか、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、愛知、岐阜、京都、兵庫、香川、熊本の18都道府県。新規感染者数の減少幅が鈍化しており、病床使用率も高止まりが続いているため再延長した。自治体の意向も踏まえた。

一方、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、長崎、佐賀、宮崎、鹿児島の13県は予定通り6日の期限で解除する。

ただ、オミクロン株より感染力が強いとされる派生株「BA・2」への置き換わりが進む可能性もあり、岸田文雄首相は3日の記者会見で「再度、感染状況が悪化する可能性にも十分に注意し、悪化の兆しがあった場合には対応を見直す」と述べた。


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