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首相「一般論として安全保障の国民的議論はあるべき」 核共有めぐり

岸田文雄首相は10日の参院予算委員会で、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」政策について「政府として議論することは考えていない」と重ねて述べた。同時に「一般論」とした上で「安全保障の在り方について、それぞれの時代状況、国際状況を踏まえた国民的議論が行われることはあるべきだ」と語った。自民党の松川るい氏への答弁。

参院予算委で答弁する岸田文雄首相=10日午後、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)
参院予算委で答弁する岸田文雄首相=10日午後、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)

松川氏は、核共有に関し「党や民間シンクタンクなどで核抑止強化のためにいかなる方策があるか検討されることは良いことだ」と指摘。首相は「日本が安全保障を確保することに資する議論は行われるべきだと一般論として考える」と説明した。


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