日豪印貿易相「サプライチェーン原則」策定で合意

日本、オーストラリア、インドの３カ国は１５日、ビデオ会議形式で貿易担当相会合を開き、インド太平洋地域のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化に向け、同地域における「サプライチェーン原則」を策定することを盛り込んだ共同声明を公表した。

今回の会合には日本からは萩生田光一経済産業相が出席。供給網の混乱した状況に対応するため、３カ国の協力の重要性を再確認した。

策定を合意したサプライチェーン原則は、強靭な供給網の構築に必要となる構成要素について３カ国で議論して整理する。持続可能性や環境・人権への配慮、デジタル技術活用のための透明性やデータ信頼性の確保などについて、認識を共有することが狙い。

新型コロナウイルス感染拡大で供給網の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになったことを踏まえ、３カ国は令和２年秋に初会合を開催し、供給網の強靱化を目指すことで合意。３年４月には供給網の多元化に向けた「サプライチェーン強靱化イニシアチブ」を立ち上げていた。