日本企業に「ロシア離れ」　国内上場企業の2割が「停止・制限」　帝国データバンク調べ

帝国データバンクは16日、ロシアに進出している日本国内の上場企業の約2割がロシア事業の停止や制限を公表したとする調査結果を発表した。ロシアはウクライナ侵攻の結果として国際的な経済制裁の強化を受けており、日本企業の事業継続が困難になっている。

調査は2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社が対象。3月15日までにロシア事業の停止・制限を発表した企業は約22%にあたる37社だった。このうち28社が完成車や建設重機メーカーなどの製造業だった。

事業の停止・制限の具体的な内容では、製品の出荷の取りやめなどを含む「取引停止」が22社で最多。ロシアへの経済制裁で物流停滞や部品調達難が発生し、サプライチェーン（供給網）が混乱していることが背景にある。ロシアでの現地事業の完全撤退を決めた企業はなかった。

帝国データバンクは、撤退する外国企業の資産の国有化をロシアが打ち出すリスクや、投資家や消費者がロシアで事業を続ける企業に厳しい目を向ける可能性があると指摘。「ロシアビジネスを一時的に停止する企業は今後さらに増える可能性がある」としている。