東電、１４カ月ぶり節電要請　地震で発電所一部停止、低気温で暖房需要追い打ち

東京電力ホールディングスは１８日、管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）しているとして、利用者に対して午後９時～１０時の間、節電への協力を要請すると発表した。同社によると、こうした要請を行うのは昨年１月１０日以来約１年２カ月ぶりという。

今月１６日深夜に宮城、福島両県で起きた最大震度６強を観測した地震の影響で一部の火力発電所の運転停止が続いており、管内の電力の供給力が低下。一方、悪天候に伴う気温低下で暖房向けの電力需要が増えていることが主な要因だ。

東電によると、管内の電力の供給力に対する消費量の割合を示す「使用率」は１８日の午後９時～１０時に９８％に達すると予想しており、電力需給が非常に厳しい状況になるとしている。

これに先立ち、東電の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１８日午後４時から１９日午前零時までの間、北海道電力ネットワークなど計５社から、最大９４・３６万キロワットの電力融通を受けると発表した。電力の安定供給確保が狙い。（森田晶宏）