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公示地価2年ぶり上昇 0・6%、コロナ影響緩む

国土交通省が22日発表した公示地価(1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比プラス0・6%で2年ぶりに上昇した。住宅地は0・5%、商業地は0・4%の上昇だった。国交省は「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、回復傾向がみられた」と分析。都市部と近郊の住宅需要が全体を牽引(けんいん)した。

全国最高価格地点の山野楽器銀座本店=20日午前、東京都中央区(鴨志田拓海撮影)
全国最高価格地点の山野楽器銀座本店=20日午前、東京都中央区(鴨志田拓海撮影)

住宅地は三大都市圏、地方圏ともプラス0・5%。景況感改善や低金利を受けて需要が堅調で、上昇は都心部から、在宅勤務の普及などにより周辺部に広がった。上昇地点の割合は43%で前年から24ポイント増えた。

商業地は三大都市圏が0・7%、地方圏は0・2%のプラス。1階を店舗とするマンション用地の取引が拡大。自宅周辺で買い物を済ませるコロナ禍の傾向から、駅近地点の上昇も目立った。


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