公示地価２年ぶり上昇　０・６％、コロナ影響緩む

国土交通省が２２日発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス０・６％で２年ぶりに上昇した。住宅地は０・５％、商業地は０・４％の上昇だった。国交省は「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、回復傾向がみられた」と分析。都市部と近郊の住宅需要が全体を牽引(けんいん)した。

住宅地は三大都市圏、地方圏ともプラス０・５％。景況感改善や低金利を受けて需要が堅調で、上昇は都心部から、在宅勤務の普及などにより周辺部に広がった。上昇地点の割合は４３％で前年から２４ポイント増えた。

商業地は三大都市圏が０・７％、地方圏は０・２％のプラス。１階を店舗とするマンション用地の取引が拡大。自宅周辺で買い物を済ませるコロナ禍の傾向から、駅近地点の上昇も目立った。