節電効果も　シャープのＩｏＴ家電、国内売上の７割以上へ引き上げ

シャープは２３日、家電をインターネットにつなげる「ＩｏＴ家電」の売り上げを、令和６年度までに国内の白物家電全体の７割以上に引き上げることを目指すと発表した。エアコンの節電や停電時の冷蔵庫の温度管理も可能といい、ウクライナ情勢や災害によって電力供給の逼迫(ひっぱく)や電気代の高騰が懸念される中で、付加価値をアピールできるとして、シェア拡大を狙う。

シャープは人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を融合させた「ＡＩｏＴ」を独自機能として開発し、平成２８年から市場に投入している。ネット経由でレシピを追加できる調理家電の人気が高い。

また、ＡＩｏＴ機能を備えた同社のエアコンはネットに接続することで、その日の気象予報と照度センサーで感知した日差しの強さから室内の体感温度を予測して空調を調整。室温を一定に維持する場合と比べて電力消費量を１５％削減できるという。

また、企業向けの製品やサービスの強化も進めており、今春から介護施設やホテル向けにもＡＩｏＴ家電を導入してもらおうと、集中制御できるシステムの提供を始める。各部屋の温度、湿度などを適正に一括管理できるため労力を削減できるほか、省エネ効果が期待できるという。

沖津雅浩専務は「ＩｏＴを活用した省エネはまだ開発の余地が残っている。そこに視点を置いて進めていきたい」と話した。

また、国内で展開している調理家電や空調機器向けのＡＩｏＴサービスの海外展開も計画しており、台湾や米国を皮切りに欧州や中国など全世界に広げていくとしている。