「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、大阪府や事業者などでつくる官民の会議体は２３日、大阪市内で会合を開き、令和７年開幕の大阪・関西万博後を見据えた工程表「大阪版ロードマップ」を公表した。国レベルの官民協議会が作成した工程表を踏まえ、実用化に必要な活動指針などを定めた。
府などは工程表策定に際し、３段階の展開を想定。まず７年ごろを「立ち上げ期」として万博会場の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）周辺でタクシーや観光用の定期路線を運航する。１２年ごろにパイロットなしの自動飛行や利用者の予約に合わせたオンデマンド運航に段階的に移行し、運航エリアも近畿の都市部に拡大する。１７年ごろには日常の移動手段として関西エリアのネットワーク化を目指す。
工程表ではこうした目標達成に向けて、７つの活動指針を策定した。６年度までに高頻度の運航に耐えられる離着陸場を設置し、社会が空飛ぶクルマを受け入れるための情報発信や政策を継続する。企業が参画するためのインフラ基盤の整備や資金調達スキームの構築も実現する。
会合では事業者が実証実験の成果を報告した。ＡＮＡホールディングスは低騒音ヘリを使い、電車との利便性の差を検証。移動時間は５分の１に短縮されたが離陸に時間がかかるため、離陸環境の改善が必要だとした。スカイドライブによるアンケートでは、ドローンを使った実証実験後、空飛ぶクルマに「乗ってみたい」と回答する人が実験前より増えたという。
