流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、取締役の過半数を社外取締役にする検討に入ったことが２８日、関係者への取材で分かった。５月の株主総会で新人事案を提案するとみられる。「物言う株主」として知られ、セブン＆アイの株式を保有する米投資会社が２月、社外取締役が過半数を占める取締役会へ移行するよう求める改革案を公表していた。
セブン＆アイの取締役１３人のうち、８人は社内、５人が社外取締役となっている。社外取締役の比率を上げることで、経営の透明性を高め、国内外の投資家の信頼を高める狙いとみられる。
東京証券取引所によると、令和３年時点で上場している３７３５社のうち、社外取締役を３分の１以上選任しているのは６割程度。だが、取締役の過半数を占めるのは６・３％の２３５社にとどまる。
