ウクライナ避難民、公益法人通じて支援　省庁横断で対策

政府は１日、ロシア侵攻を受けた「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を開き、日本への定住や滞在長期化も想定した具体的支援策について、省庁横断的に調整を加速することを確認した。会議では、公益財団法人を通じて滞在場所の提供や生活費支給を行う方針が示され、松野博一官房長官は「過酷な状況の中、わが国を頼り避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう協力してほしい」と呼びかけた。

２回目となった会議では、激しい戦闘が続き、多くの避難民が周辺国に逃れる最新の情勢や、政府が現地に置いた避難民支援チームの活動状況を共有した。タスクフォースによる課題の洗い出しも継続する。

政府はすでに、避難民を柔軟に受け入れるため、さまざまな対応策を打ち出している。本来は身元を保証する親族などが必要だが、それ以外のケースも特例で入国を認める。査証に必要な書類を大幅に簡素化し、複数の申請を代表者が行うことも認め、迅速化した。

新型コロナウイルス禍の水際強化で入国者に必要な陰性証明書は避難者には求めない。１日当たりの入国者制限が支障を与えないよう、入国枠も調整する。

政府の委託を受け、避難民の支援を行うのは、難民支援の実績がある公益財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」となる。

入国後の支援策の確立も急ぐ。当面の宿泊先や食事の提供など日々の生活を支え、支援を申し出た自治体や企業とのマッチングも調整する。また、避難者が定住や長期在留を希望する場合、日本語研修や職業訓練などの支援も検討する。

政府によると、岸田文雄首相が避難民受け入れを表明した３月２日以降、同月３０日までに３３７人のウクライナ避難民が日本へ入国した。