ドイツ西部ボン近郊で19日に始まった先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、初日の討議でウクライナへの追加財政支援で一致した。金額は最終調整しており、ロイター通信は184億ドル(約2兆3千億円)規模で合意する見通しだと報じた。会議ではウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して強力な経済制裁を続け、圧力を強めていくことも確認した。
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20日に2日目の討議を行い、日本時間の同日夜に閉幕する。世界経済の失速回避に連携して取り組み、対ロシア制裁での結束を示す共同声明を採択する見通しだ。
会議に出席した鈴木俊一財務相は、日本としてウクライナに3億ドルの追加資金協力を行う考えを各国に説明。経済制裁については「効果を最大化しつつ、コストを最小化する必要がある」と述べ、実効性を高めるため、中国などを念頭に抜け穴をふさぐことの重要性を指摘した。(共同)