静岡県内の待機児童、７年で９７％減〝隠れ待機〟課題

静岡県は３１日、保育所などへの入所を希望しながら入れていない「待機児童」（４月１日現在）が昨年の６１人から今年は２３人に減り、５年連続で過去最少を更新したと発表した。待機児童の定義が現行のものとなった平成２７年の７８０人から、７年間で９７％減少した。ただ、目標とする「待機児童ゼロ」は達成できておらず、親が育児休業中や就職活動をやめているなどの理由で国の定義からは外れる「潜在的待機児童」は１６７１人と高止まりしている。県は、全員が希望する園に入所できるよう、さらなる対策を講じる構えだ。

待機児童数減少は、自治体側が施設整備と保育士確保を進めてこの１年で保育所などが１９施設増え、定員が１１４１人分拡大したことが奏功した。

待機児童が残るのは函南町の１６人をはじめ森町３人、清水町２人、三島市と伊東市が各１人。昨年は１４人だった湖西市は、保育所など２園を増設しゼロを達成。２人だった袋井市も１園増やしてゼロになった。

函南町と森町では、今年度中に各１園が増設され、定員を増やすことで対応する。清水町、三島市、伊東市からは「要因は保育士不足」との報告があったという。支援のため県は、処遇改善と研修の充実などでの離職回避、資格を持ちながら勤務していない保育士の復帰支援を進める。

一方、潜在的待機児童数は、現行の定義となった平成２７年（１６７７人）と比べて大きな減少がみられない。総定員は７年間で約１万７５００人増えたが、保護者が特定の園を希望したり、枠が少ない低年齢児で多数の希望があったりと、ニーズと実情のミスマッチが要因と考えられている。

県こども未来課は「潜在的待機児童をゼロにするのは難しいが、待機児童が減れば潜在者も減る。全員が希望の園に入れるよう、施設整備や保育士の拡充を進めたい」とさらに努力する考えだ。