「物言う株主」提案、倍増３６社　最多更新

３月期決算の上場企業の定時株主総会が２８日から２９日にかけてピークを迎える。大和総研のまとめによると、経営に積極的に関与する投資家「アクティビスト（物言う株主）」から株主提案を受けた企業は８日時点で３６社に上り、過去最多を更新。株主提案全体でも７５社と過去最多となっている。物言う株主が勢いを増している背景には、親子上場や持ち合い株など政策保有株に対する問題意識の高まりのほか、保有株の価格下落へのテコ入れが考えられるという。

大和総研によると、物言う株主による提案は昨年６月総会の１７社（うち１社は推察）から、今年は３６社にほぼ倍増した。英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが滋賀銀行など地銀４行に増配、英国系のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが投資先企業９社に自己株式取得を求めるなど、両ファンドが複数社に株主提案を行っていることが全体を押し上げている。

物言う株主による提案について、大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは「報酬制度の見直しや相談役の廃止などコーポレートガバナンス（企業統治）強化に関する提案や買収防衛策廃止には賛成票が入りやすい」と指摘する。

一方、増配の要求は会社の経営状況などによって賛否が分かれやすいが、株主総会の前に、会社側がある程度要求に沿った対応をすると、会社側が支持を得られやすくなる。

最近では、東芝やセブン＆アイ・ホールディングスのように物言う株主が日本企業の経営を揺さぶる事例が目立つ。吉川氏は「日本企業は割安な銘柄が多く、コーポレートガバナンスにも改善余地があり、狙われやすい」との見解を示している。