【ワシントン＝塩原永久】１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速に伴う景気悪化への警戒感から大幅反落し、前日比７４１・４６ドル安の２万９９２７・０７ドルで取引を終えた。３万ドルの大台を割り込んだのは２０２１年１月以来。終値は２０年１２月以来、約１年半ぶりの安値となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も大きく下落し、４５３・０５ポイント安の１万０６４６・１０と２０年９月以来、約１年９カ月ぶり安値水準をつけた。
１５日にＦＲＢが通常の３倍となる０・７５％の利上げを決め、大幅な金利引き上げを続ける方針を表明。金融市場で「来年半ばに景気後退入りする可能性が高まった」（米大手銀エコノミスト）などと先行きへの不安が強まり、売り注文が膨らんだ。
１６日には英国のイングランド銀行（ＢＯＥ）、スイス国立銀行も利上げを発表。インフレ抑制を優先する各国中央銀行の積極的な金融引き締めが、世界経済を下押しするとの懸念が高まった。ダウ平均は下げ幅が一時９００ドルを超える場面もあった。
個別銘柄では、ＩＴのセールスフォース・ドットコム、金融・旅行のアメリカン・エキスプレスや、スポーツ用品のナイキの下落が目立った。
