被害者支援で条例新設へ　京アニ事件受け、京都府

京都府は、令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件や昨年１２月の大阪・北新地ビル放火事件を受け、犯罪被害者の支援に特化した条例を新たに設ける方針だ。２８日は関係機関や有識者による検討委員会の初会合を開催した。来年２月の府議会に条例案を提出し、制定を目指す。

府によると、これまでも「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」に、「府が被害者支援を行うよう努める」などの条文はあった。しかし具体的な施策の定めがなく、実効性を高めるため新条例を設けることにした。

検討委は、京アニ事件で負傷者や遺族の支援を行ってきた団体「京都犯罪被害者支援センター」や、京都府警などで構成。２８日は、支援対象の範囲や民間団体との連携の在り方などについて各委員が意見を述べた。今後３回ほど会合を開き、検討結果をまとめる。

支援センターは昨年１２月、被害者支援の全国団体と連名で、条例制定を要望する文書を府に提出。「被害者支援の質の向上につなげてほしい」としている。