トヨタ、中国にＨＶ向け電池の合弁会社　現地化でコストダウン

　トヨタ自動車は１４日、中国江蘇省にハイブリッド車（ＨＶ）の電池生産を手がける合弁会社を設立したと発表した。総投資額は約２４億円で、トヨタはグループ会社を含め５０％を出資。トヨタ単体の出資比率は３５％。２０１５年中の稼働を目指す。

　会社名は「新中源トヨタエナジーシステム」で、年産能力は約１１万基。従業員は約７０人を予定している。ＨＶの基幹部品である電池を現地生産することで関税の解消やコストダウンによる価格競争力の向上を図る。

　トヨタは中国で、部品を輸出して現地で組み立てるノックダウン方式で０５年１２月から「プリウス」を生産。０９年４月から１１年１１月まで中断していたが、同１２月から再開した。この間に、「カムリＨＶ」の生産も１０年３月から行っている。

　現在、燃費性能に優れるＨＶは日本では人気で、軽自動車を含めた国内新車市場に占めるＨＶの割合は昨年、約１８％に高まった。一方、中国では安価で壊れない車に注目が集まるうえ、補助金もないため、ニーズは一部の富裕層に限られている。

　トヨタは昨年、中国市場でＨＶを日本からの輸出も含め１万７３００台販売した。日本から輸出する形で昨年から本格販売を始めたホンダも「フィットＨＶ」「ＣＲ－Ｚ」「インサイト」を展開するものの、５４４台にとどまった。

　年間２０００万台の中国自動車市場でＨＶの地位が確立するのはまだ先だ。

　ただ、大気汚染が深刻化する中国では、政府による環境対策が急務とされており、今後はＨＶの購入に補助金が出ることも期待されている。トヨタに続きホンダも３年以内をめどにＨＶの現地生産に乗り出す方針を示している。