自動車業界、消費増税に強い危機感　雇用と業績直撃…政府とせめぎ合い

　年末に行われる２０１４年度税制改正協議に向けて自動車関連税制の見直しが焦点に浮上する中、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）ら自動車業界の首脳は１５日、都内で共同会見を開き、２０１４年４月の消費税増税に併せて自動車取得税の減税など負担軽減策を講じるよう求める要望書を発表した。

　一方、政府は１５年度に廃止される取得税の代替財源として逆に軽自動車税を増税する方向で検討を始めており、せめぎ合いが今後激しくなりそうだ。

　要望書では、１４年４月に消費税率を８％に引き上げた段階で取得税の３％減税やエコカー減税拡充などを実施し、税負担を相殺するよう要求している。

　会見で豊田氏は「関連税制が軽減されずに消費税が増税されれば、国内販売は落ち込み、経済や雇用に深刻な影響を与える」と訴えた。

　全国軽自動車協会連合会の松村一会長は、取り沙汰されている軽自動車税の増税について「庶民や零細事業者を直撃する」と反対した。

　自動車業界が危機感を強めるのは、消費税率が３％から５％に上がった１９９７年度の増税で国内の新車販売台数が年間１０１万台減った経験があるためだ。

　自工会の試算では対策を講じずに税率が８％になれば販売台数は５８万台減り、１７万人の雇用が失われるといい、最近の円安効果による業績改善が吹き飛ぶ。

　業界挙げての訴えが実り、１３年度税制改正大綱で消費税が１０％に上がる１５年１０月には取得税を廃止する方針が明記された。ただ、消費税８％段階の負担軽減策は決まっていない。

　また、総務省は取得税廃止で失う年間約１９００億円の代替財源を確保するため、同じ地方税で、しかも自動車関連税である軽自動車税の増税を検討。自動車業界は「負担のすり替えだ」（日本自動車販売協会連合会の守川正博会長）と反発を強めている。

　ただ、税収の頭打ちが続くなか、自動車関係税以外の代替財源を確保するのは困難な状況。年末の税制改正協議では国、地方、業界が三つどもえの激しい議論を繰り広げそうだ。