経済界好感「アベノミクスにふさわしい強力な布陣」

　第３次安倍晋三内閣発足に、経団連の榊原定征会長が「第２ステージに入ったアベノミクスを推進するにふさわしい強力な布陣になった」と評価するように、経済界は大きな期待を寄せている。ファミリーマートの中山勇社長は７日の会見で、安倍首相が経済重視を掲げるなか、重要政策の継続性や早期実現の観点から「主要閣僚の多くが留任させたことで安心感が強まる」と語った。

　政策面では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意という大きな前進を受けての期待が大きい。日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）が「ＴＰＰを起爆剤とした通商交渉の推進」を求めたほか、日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は「欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの締結加速」を要請した。

　また、ローソンの玉塚元一社長は７日の決算発表会見で、「１億人の人口維持を打ち出していることに、われわれも積極的に協力していく」と語り、安倍首相が経済政策「新３本の矢」に盛り込んだ子育て支援政策への支持を表明した。

　そのうえで、経済同友会の小林喜光代表幹事は「強い経済の実現には民間主導の経済社会構築が不可欠だ」とコメント。今後は企業が経済成長の主役になることが重要だとの認識を示した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は、「地方創生なくしては強い経済はない」として、全国の５１４の商工会議所とともに、中小・中堅企業の活性化に取り組むと考えを示した。