西室氏が東芝相談役辞任へ　ＯＢの処遇見直し検討

　日本郵政の西室泰三社長は１７日の会見で、来年６月の任期を待たず、東芝の相談役を辞任する意向を表明した。東芝は西室氏を含め２０人いる相談役・顧問について退任を促したり、制度自体を廃止することも検討しているようだ。

　東芝の内規では、相談役の任期は８０歳を過ぎて最初の株主総会まで。今月誕生日を迎える西室氏にとって任期は来年６月となるが、１７日の会見で「それまで相談役を続けることにはならないと思う」と話した。西室氏は、利益水増し問題の発覚時に会長だった室町正志氏を説得し、社長就任を促したほか、経済同友会の小林喜光代表幹事を社外取締役に招くなど、不祥事後の新体制発足に大きな役割を果たしたが、「最近、東芝の話をすると老害だといわれる」と述べ、ＯＢの関与が一部で批判されたことなどを辞任の理由に挙げた。

　西室氏はこのほか、「特別顧問などの肩書の人もいるが、全部ご破算にしたらと言っている」と強調。東芝は西室氏の進言を受け、ＯＢの処遇見直しを検討している。