東芝、家電事業６０００人削減で最終調整　選択と集中を鮮明化

　業績が悪化している東芝が家電事業で５０００～６０００人を削減する方向で最終調整していることが１８日、わかった。対象は白物家電やテレビ、パソコン事業で早期退職や配置転換を行う。２１日にも不採算事業の構造改革案を発表する。安定した収益が見込める事業への選択と集中を鮮明にする。

　東芝は長年続いた利益水増しによる不正会計が発覚。現在、赤字事業のリストラに着手している。

　中でも家電などを取り扱う「ライフスタイル部門」は、２０１５年３月期に１０９７億円の営業損失を計上するなど経営の足を引っ張っている。

　ライフスタイル部門の国内外の従業員は２万４０００人強（１５年３月末）だが、事業規模を縮小して採算を改善する方針だ。

　具体的なリストラ策としては、テレビやパソコンの開発拠点と、ライフスタイル部門の事業子会社がある青梅事業所（東京都青梅市）を大幅に縮小する方針。インドネシアにあるテレビと白物家電の工場や、エジプトのテレビ工場を海外企業への売却も検討している。

　パソコン事業については富士通との事業統合を検討している。他社との事業統合や売却については交渉が年内に間に合わず、来年以降になる見通しだ。

　東芝幹部は構造改革の方向性について、「（ライフスタイル各事業の）すべてを黒字化する」と述べており、当面は事業を縮小しながら採算改善を目指す。並行して成長性の高い記憶用半導体や原発などインフラ事業を強化し、収益基盤を安定化させる。

　また、東芝は相談役や顧問制度の廃止も検討しており、ＯＢの経営への関与を薄める方針だ。