東芝、２２年ぶり売上高５兆円割れか　白物家電の国内生産拠点も売却へ

　東芝の室町正志社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。

　これらにより、２０１７年３月期の連結売上高は「５兆円割れの可能性もある」という。５兆円を下回れば、１９９５年３月期以来、２２年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

　利益水増し問題の発覚で収益力低下が顕著になった東芝は、白物家電はシャープと、パソコンは富士通などとの事業統合を模索している。室町社長は「マジョリティー（過半）は持たない、というのが基本的な考えだ」と強調。白物家電の国内生産拠点（新潟県）も売却する方針を示した。

　また、第３の主力事業として育成してきたヘルスケア事業は、既に中核子会社を売却する方針を発表。売却額について室町社長は、「数千億円にはなる」と述べた。

　今月２１日に発表した計１万６００人の人員削減に続き、来年３月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象から外す。売却先が決まれば、１兆円を超える大幅減収となる見通し。東芝の連結売上高はピークの０８年３月期には７．６兆円に達していた。

　主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの２本柱。記憶用半導体については、韓国のサムスン電子との競争が激しく、成長には毎年、数千億円の投資が必要とされる。

　室町社長は「必要最低限は確保したい」と述べた。分社化して上場し、調達した資金を成長投資に充てる構想があるが、「軽々には判断できない」と慎重に検討する考え。分社化のデメリットも見極めて判断する。

　就任当初、暫定的な社長とみられていた室町氏。経営に携わる期間に関しては、「構造改革、（東証から指定された）『特設注意市場銘柄』からの解除、黒字化の３つをやり遂げたい」と述べた。指定解除は早ければ来年９月だ。

　■東芝の各分野の方向性

　位置付け（事業分野／方向性／売上高）

　収益の柱（半導体メモリー／分社化、上場を検討／１．７兆円）

　　　　　（原子力などインフラ／継続／２．０兆円）

　次期中期経営計画で検討（水・環境システムなど／継続／１．４兆円）

　撤退・縮小（白物家電／実質売却へ／１．１兆円）

　　　　　　（パソコン／実質売却へ／１．１兆円）

　　　　　　（テレビ／海外から撤退、国内縮小／１．１兆円）

　　　　　　（ヘルスケア／中核子会社を売却へ／０．４兆円）

　（注）売上高は２０１５年３月期