東芝医療機器子会社、日立が買収検討　“優良事業”争奪戦、金額高騰も

　経営再建中の東芝が売却を検討している医療機器子会社について、日立製作所が買収を検討していることが３０日、分かった。東芝の医療子会社は、診断装置などを手掛ける東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）。東芝は来年１月にも入札を実施し、３月末までに売却先を決めたい考え。東芝メディカルをめぐっては、国内外の複数の医療機器メーカーが買収に関心を示しており、買収額が高騰する可能性もある。

　日立は、子会社の日立メディコ（東京都千代田区）が磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を手掛けているが、世界シェアは数％で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ヘルスケアや独シーメンス、オランダのフィリップスの世界３強の後塵（こうじん）を拝している。

　一方、東芝メディカルのＣＴの世界シェアは、ＧＥヘルスケアとシーメンスに次ぐ３位と高い。

　現在、日立はヘルスケア事業を強化しており、同事業の売上高を２０１４年度の３３７９億円から１８年度に６０００億円に引き上げる計画。これに向けて東芝メディカルを買収し、世界３強を追い上げたい考えだ。

　東芝のヘルスケア部門の１６年３月期の連結売上高は４４００億円、営業利益は１５０億円を見込む。主要事業の中で、唯一黒字を確保する見込みだが、財務体質の悪化を受け、優良子会社でもある東芝メディカルの売却を決断した。

　同社をめぐっては医療機器のシェアを高められる好機とあって３強のほか、内視鏡事業で以前に同社と提携関係にあった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）なども高い関心を示しているもよう。

　東芝の室町正志社長は売却額について「数千億円になる」との見方を示すが、優良事業だけに争奪戦が激しくなりそうだ。