国内のトヨタ全工場休止、仕入れ先に損害なら補償検討

　トヨタ自動車は８日、国内全ての工場の稼働を休止した。愛知製鋼の知多工場（愛知県東海市）で爆発事故があり、エンジンなどに使用する鋼材の供給が滞ったため。国内工場が全て止まるのは２０１１年の東日本大震災以来。部品メーカーがトヨタ向けラインを休止するなど影響は広がっており、トヨタは仕入れ先に損害が出た場合の補償も検討している。

　トヨタはグループ会社を含む１６工場の完成車組み立てラインを８日から１３日まで休止し、１５日に再開。部品工場も８日は休止し、９日以降はラインごとに再開を判断する。

　１５日の再開後は「残業も当初計画していたレベルで、休日出勤も予定通り実施していく」（幹部）考え。ただ、生産休止による影響は８万台規模とみられ、生産が逼迫（ひっぱく）する年度末だけに全て挽回できるかは不透明な部分も残る。

　必要なときに必要な量を作る「トヨタ生産方式」は余分な在庫を持たないのが特徴で部品を納入するメーカーもトヨタの生産に合わせて動く場合が多い。

　トヨタの生産休止を受け、豊田自動織機は８日から１３日まで、エンジンや電子部品を生産する３工場のトヨタ向けラインと完成車組立工場を休止。アイシン精機は１２日、車体部品などを作る６工場のトヨタ向けラインを停止する。

　新型「プリウス」の人気で部品メーカーも期間従業員の増員などの対応を取っていたが、生産休止で追加コストが発生する可能性がある。トヨタの早川茂専務役員は「仕入れ先に損害や特別費用が発生する場合は補償を検討する旨を伝えている」と説明している。