「新規株式上場も選択肢」　東芝メディカルシステムズ・瀧口社長

　東芝が売却交渉を進めている東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の瀧口登志夫社長は、２６日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「売却先の意向によるが、成長資金を獲得するため、新規株式上場も選択肢」との考えを示した。画像診断装置を軸に周辺事業も伸ばし、「３年後に売上高を（現在の２割増の）５０００億円に引き上げたい」と語った。

　瀧口社長は資金力が豊富な企業と組むことで、「ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ヘルスケアや独シーメンス、オランダのフィリップスの『ビッグ３』に追いつきたい」と述べた。

　東芝メディカルによると、同社の画像診断装置の市場シェアは１２％で４位に甘んじている。ビッグ３は２０００年代にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業を拡大し、シェアをそれぞれ２０％前後に伸ばした。瀧口社長はＭ＆Ａの資金調達の手段として、新規株式上場の可能性も示唆した。

　今回の売却対象については「東芝メディカルの事業すべて」と述べ、東芝本体が手がける、がん治療用重粒子線装置やゲノム解析サービスなどは含まれない。人員削減や拠点閉鎖の予定はないとした。商品のブランド名も維持する方向だ。

　現在、東芝メディカルの売却先候補として、キヤノン、コニカミノルタと英投資ファンドのペルミラ連合、富士フイルムホールディングス、三井物産と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）連合が挙がっている。

　１月下旬に行われた１次入札では最大７０００億円の買収提示があったもよう。東芝は３月末までに売却先を決定する方針。瀧口社長は交渉についての言及は避けたが、「顧客に心配をかけており、速やかに新体制に移行したい」と語った。