トヨタ、３年連続ベア２０００円以上回答へ　「経済の好循環に貢献」

　２０１６年春闘で、トヨタ自動車がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月２０００円以上の回答を行う見通しとなったことが３日、分かった。政府は好業績の企業に賃上げを呼び掛けており、製造業を代表するトヨタとしても「経済の好循環」に貢献する。前年の４０００円は下回るが、２０００円以上のベアは３年連続。金融などでベアを見送る動きが出る中、相場のリード役のトヨタがベアに踏み切ることで、他の自動車、電機大手などの交渉にも影響を与えそうだ。

　労働組合側は月３０００円を要求。満額回答を視野に入れるが、経営側には「高すぎる」（幹部）との意見も根強く、どこまで隔たりが埋まるかが焦点だ。

　トヨタは１６年３月期決算で営業利益が過去最高の２兆８０００億円に達する見込み。米国の販売増や円安効果で好調が続いている。

　一方で、ベアは固定費の増加につながり、コスト競争力を弱める。経営側には「トヨタの賃金は他社と比べて高い」との声もある。

　ただ、労組側は要求額を前年の半分に抑えたこともあり、強硬姿勢を貫く。賃上げ圧力を強める政府も、過去最高の利益を上げるトヨタの動向を注視している。

　このため、２日の労使交渉でも、経営側から「経済の好循環に寄与したい」との発言があった。

　１６年春闘は、大手銀行の労組がベア要求を見送るなど、世界経済の先行き不透明感や株安・円高が影を落としている。トヨタの回答額は部品メーカーなどの目安になるため、高水準のベアに踏み切れば他社の賃上げを後押しする効果も期待できる。