三井物産、ミャンマーで肥料製造参画

　三井物産は１０日、シンガポールの肥料販売大手のベンメイヤー、ミャンマー・アグリビジネス・パブリックコーポレーション（ＭＡＰＣＯ）と連携し、ミャンマーで肥料製造事業に参画すると発表した。

　三井物産とベ社が月内にシンガポールに投資会社を設立。投資会社とＭＡＰＣＯがミャンマーに、肥料製造・販売の新会社、アグリ・ファーストを４月にも設立する。新会社の総事業費は約１２億円で三井物産の投資額は最大で６億円の見通し。

　工場はヤンゴン近郊のティラワ工業団地に建設し、２０１７年５月から生産を開始。早期に年間１０万トン体制を確立し、約８０億円の売り上げを目指す。

　三井物産とＭＡＰＣＯは、ミャンマーで精米事業を共同展開しており、１３年から肥料事業の事業化調査に着手。１５年に東南アジアで最大級の肥料製造販売のベンメイヤーと３社での共同展開を模索していた。

　農業国のミャンマーは日本の約２．８倍の農地があり、年間約１００万トン超の肥料需要があるが、現在は輸入に頼っている。ミャンマーで肥料製造の認可を取得した事業は今回が初めて。