同友会が2月度定時理事会後の記者会見

業界団体だより
遊技業界を取り巻く諸問題について会員に説明。健全化施策に団体を挙げて取り組む

 遊技産業経営者同友会(同友会、代表理事・東野昌一氏)は2月17日、東京都台東区のオーラムで2月度定時理事会後の記者会見を開催。正会員33社、賛助会員57社が出席した。

 当日は、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連、理事長・阿部泰久氏)の1月全国理事会における警察庁保安課長の講話内容を確認したほか、主要事項について報告。4月1日からの運用が通知された「製造業者遊技機流通健全化要綱ならびに遊技機製造業者の業務委託に関する規定」、伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機入替自粛について説明が行われた。また、「遊技くぎの変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機の回収について」では、日本遊技機工業組合(日工組、理事長・金沢全求氏)から示されたリストについて情報共有を図るとともに、意見の集約を図った。

 東野代表は「われわれとしてはいつまでもリスト機が使えるとは考えていないし、粛々と入れ替えていくべきものであると認識している」とコメント。遊技業界としての健全化施策である以上、全うしなければならない課題であるとの考えを示した。