新宿に空港型免税店を開設　高島屋、全日空商事、ホテル新羅が合弁設立

　百貨店大手の高島屋は１６日、ＡＮＡホールディングス子会社の全日空商事、韓国サムスングループのホテル新羅と合弁会社を設立し、消費税だけでなく関税やたばこ税なども免除される「市中空港型免税店」事業に参入すると発表した。２０１７年春に高島屋新宿店（東京都渋谷区）に１号店を開く。訪日外国人観光客に利便性をアピールすることで、「爆買い」需要を取り込む狙いがある。

　東京都内で会見した高島屋の木本茂社長は「３社の力が結集することで、幅広い品そろえから買い物を楽しんでもらえる店になる」と強調した。

　免税店は新宿店の１１階を改装し、２８００平方メートルの売り場に国内外の高級ブランドの化粧品や宝飾品、酒やたばこなどの商品を展開する。初年度の売り上げ目標は１５０億円。１号店の状況を踏まえながら、早期に２号店を大阪に出店する考えも明らかにした。

　全日空商事は、購入した商品を空港まで運送する手続きや空港での出国手続き後に引き渡す窓口の運営手法を、ホテル新羅は韓国で運営してきた市中空港型免税店運営のノウハウなどを提供する。

　市中空港型免税店をめぐっては、三越伊勢丹ホールディングスと日本空港ビルデングなどが１月２７日、三越銀座店（東京都中央区）に「Ｊａｐａｎ　Ｄｕｔｙ　Ｆｒｅｅ　ＧＩＮＺＡ」をオープン。今月末には韓国ロッテが大型商業施設「東急プラザ銀座」（同）に「ロッテ免税店銀座」をオープン予定で各社の競争が激しくなっている。