東芝、事業計画発表　１７年３月期、営業黒字１２００億円目標

　■売上高１．７兆円超減少

　経営再建中の東芝は１８日、２０１７年３月期の連結売上高の目標を４兆９０００億円とする事業計画を発表した。営業損益は１２００億円の黒字を目指す。相次ぐ事業の売却で売上高は、不正会計が発覚する前の１５年３月期に計上した６兆６５５８億円から１兆７０００億円以上減少するが、構造改革を進め、全事業の黒字化を目指す。１９年３月期には売上高を５兆５０００億円に回復させ、営業利益を２７００億円に、最終利益を１０００億円に引き上げる計画だ。

　構造改革による人員削減で、１５年３月期に２１万７０００人だったグループの従業員数が、１７年３月期には１８万３０００人まで３万４０００人減る見込み。東芝本体では１７年４月入社の事務系、技術系の新卒採用をいずれも見送る。

　同日会見した室町正志社長は「失った信頼や信用、企業価値は一朝一夕では取り返せない。永続的な発展を遂げられる企業へ再生したい」と述べた。

　東芝は、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを、キヤノンに約６６５５億円で売却する。財務体質改善を急ぐ東芝は、約５９００億円の売却益を１６年３月期決算に計上する方向で調整する。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業も中国の家電大手「美的集団」に数百億円規模で売却する方針で、３月末までの最終合意を目指す。

　原子力など電力・社会インフラと並ぶ大きな柱と位置づける記憶用半導体事業については、１６～１８年度の３年間で累計約８６００億円を投じ、生産体制を強化。１７年度には、三重県四日市市の工場に記憶用半導体の新工場棟を建設する。

　パソコン事業は、富士通、ＶＡＩＯとの統合に向けて交渉を進めているが、室町社長は「（各社とも）方向性は一致している」としながらも、「さまざまな条件をまだ集約できていない」と述べ、決着が４月以降にずれ込む可能性を示唆した。

　自らの進退については「指名委員会に委ねられているので、私から申し上げることは差し控えたい」と述べ、明言を避けた。