地銀７グループ、マイナス金利に“対抗”　資産運用会社に共同出資

　東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）は１８日、昨年８月に設立した資産運用会社に、全国の地方銀行７グループが共同出資したと発表した。日銀のマイナス金利政策で地銀の経営環境が厳しくなる中、合併・統合だけでなく、遠隔地の地銀同士が手を結んで収益力を高める新たな動きが出てきた。山口フィナンシャルグループ（山口県下関市）や西日本シティ銀行（福岡市博多区）など７地銀が１億円ずつ出資。東海東京ＦＨも追加出資（出資総額は４億５０００万円）した。また、日本政策投資銀行が３月までに１億円を出資。４月に営業を開始し、複数のファンドを組成する予定だ。

　地方は人口減少で資金需要が伸びにくく、低金利の貸し出し競争が続いている。さらにマイナス金利政策により、国債の利回りが急激に低下し、国債運用益の確保が困難になっている。