積極投資企業向け新株価指数を開発

　日本取引所グループと米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは２３日、設備や人材への投資に積極的な企業を対象とする新たな株価指数の共同開発で合意した、と発表した。指数の算出開始時期や構成銘柄は、詳細が決まり次第公表する。日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で、設備投資や賃上げに取り組む企業の株式を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）を年３０００億円買い入れる金融緩和の強化策を決めた。新たな株価指数に連動するＥＴＦが設定されれば、購入対象になる可能性がある。