シャープ悶々…後戻りできぬ一本道　４年前に破談の過去、既視感覚える状況に

　経営再建中のシャープが台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業への傘下入りを決めて、２５日で１カ月となる。２月中にも発表されるはずだった最終合意が大幅に遅れたのは、鴻海がシャープの財務リスクを理由に正式契約を拒んでいるためだ。現在、出資額の引き下げなどシャープが不利になる買収条件へと修正が加えられている。両社は、円満決着するのか。４年前には出資交渉が破談になっただけに既視感を覚える状況にある。

　出資減額２０００億円の要求

　「思った通りやなあ…」

　今月２２日夜、鴻海からの出資額引き下げの報道について、シャープ幹部の一人はこう語り、天を仰いだ。

　将来発生する恐れのある多額の「偶発債務」の存在を理由に、鴻海は４８９０億円としていた出資額を、最大で２千億円引き下げることをシャープに打診。これにシャープ側が強く反発し、減額幅を抑える方向で交渉が進められている。

　出資額変更は財務にかかわる重大問題なので、シャープは取締役会を開いて修正案を改めて協議する必要がある。

　銀行をがっちり、グリップ

　２５日に定例取締役会を開く予定だが、大幅な変更のため協議に時間がかかり、ここでの決定は難しいとみられる。

　条件変更は、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行にも及んでいる。

　鴻海は、銀行団が持つシャープの優先株を１千億円で買い取る約束をしていたが、これも先送り。そのうえ、３千億円規模の融資枠の設定も求めている。銀行団をシャープ再建から手を引かせず、つなぎ留めようとする思惑がうかがえる。

後戻りできない一本道

　シャープは平成２４年３月に鴻海から９・９％の出資を受けることでトップ同士が合意したが、シャープの業績修正に伴う株の下落がきっかけとなり、破談になった過去がある。

　シャープの高橋興三社長は今回の鴻海との交渉過程で、「出資金を下げるなど理屈に合わないようなことがあれば提携には至らない」とかつて牽（けん）制（せい）しており、市場では警戒感が残る。

　しかし、今のところ破談の可能性は低いとみられている。鴻海と支援策で競った官民ファンドの産業革新機構が手を引き、シャープには、もはや鴻海以外に相手がいないからだ。いずれは条件をのみ「早ければ決着は月内」（関係者）との見方がある。