全日遊連、遊技機回収撤去で意見交換

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１６日、東京都港区の第一ホテル東京で３月定例全国理事会を開催。当日は、日本遊技機工業組合（日工組、理事長・金沢全求氏）の執行部を招き、遊技機の回収撤去に関する意見交換も行われた。

　理事会後の記者会見には、阿部理事長と平川容志副理事長、片山晴雄専務理事が出席。渡邉浩事務局長が理事会結果の報告にあたった。

　阿部理事長は日工組との話し合いについて「今回は全日遊連・組合員理事の方々の意見を実際に日工組執行部に聞いてもらい、今後の打ち合わせに生かしていく機会となった」と報告。「最終的にどう対処していくかがまだ決まっていない状況であり、全国の組合員の意見に耳を傾けてもらい、メーカー側の最終対応の参考にしてもらった」と続けた。また、業界のために取り組むことであり、団体対団体として対応していきたいと説明。「撤去による無理な入れ替えを行った結果、営業が続けられなくなるとの意見が上がらないものを望みたい」と訴えた。

　この日の理事会では、決議事項として次期理事長選任の日程と、今年１１月に開催する第２８回全国ファン感謝デーギフト賞品の選定の２件を報告。理事長の任期満了に伴い、次期理事長選任に関する日程案が事務局より提出され、５月２０日開催予定の全国理事会で理事長候補を選出し、次期通常総会後の第１回理事会において選任することが可決承認された。

　一方、「伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機入替自粛期間」の各組合対応をまとめて説明。全国一斉の遊技機の入れ替え自粛期間は５月２～２７日の２６日間として、期間中の取り組みを告知するポスター作成、掲示のための配布を行う（遊技機入れ替え自粛は新台、中古機、チェーン店間移動を含むものとする）。

　サミット開催とともに閣僚会合が開かれる地域は全国で１０カ所あり、これに対応して自粛期間を設けた組合はメーン会場となる三重県をはじめ、広島県や香川県など１１県。４０日間の新潟県が最長となる。

　同時に、同日時点集計の２月の組合員店舗数についても発表された。営業店舗数は前月比４２店舗減の１万２７３軒。遊技機設置台数はパチンコ機が前月比７２７８台減の２６４万３７９８台、パチスロ機が同１１０１台減の１５１万６８９７台、その他遊技機を含む総設置台数は同８３７９台減の４１６万８５１台。増加傾向にあったパチスロ機も、店舗の大幅な減少を受けマイナスに転じた。