鴻海出資１０００億円減額、月内契約へ　シャープ、条件修正受け入れ

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による経営再建中のシャープの買収をめぐり、シャープが当初の出資額４８９０億円から１０００億円程度減らす条件修正を受け入れる方針であることが分かった。両社は３０日に取締役会を開く。鴻海が決議すれば、３１日にも契約を結ぶ方向だ。

　シャープ支援問題は、鴻海が政府系ファンドの産業革新機構との買収合戦を制したが、交渉最終盤で浮上したシャープの財務リスクをめぐり１カ月の「延長戦」になだれ込んだ。異例続きの展開をたどり、買収条件で鴻海に大幅譲歩して決着することになりそうだ。

　関係者によると、鴻海は出資時のシャープ株式の買い取り価格を引き下げる。約６６％を保有する親会社となる計画は変えない。契約後に買収が実現しない場合に備えた１０００億円の保証金は、鴻海が撤回を求めていたが全額支払いに応じる。

　シャープへの追加の金融支援では、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の両主力取引銀行が、新たに計３０００億円の融資枠を設定することを週明けにも決定。３月末に期限を迎える５０００億円規模の融資は借り換え後に金利を引き下げる。一方で、鴻海が両行から１０００億円分を買うとしていたシャープの優先株は、買い取りを３年程度先送りした上で金額も調整する。