七十七銀行　働き方革新の取り組み（３）

　■男性行員の育児休業取得促進

　七十七銀行は、配偶者に子供が生まれた男性行員に対し、産後８週間以内に３日間の有給育児休業制度を設けている。しかし制度の認知度が低かったことに加え、周囲への遠慮から育児休業を利用する男性行員はほとんどいなかった。

　そこで「ワークライフバランス推進運動」の一環として、男性行員の育児休業取得促進をスタートさせた。

　制度のアナウンスにとどまらず、「配偶者に子供が生まれた行員本人と、その所属長宛てに書面を出し、取得を促す」（人事部人事課の高玉隼人副長）ピンポイント作戦も展開。対象者から取得予定日を聴取して、人事部で管理し、予定通りに取得できない行員にはその理由をヒアリングした上で再度予定を組み直してもらう徹底ぶり。これにより男性行員の育児休業取得率は飛躍的に向上。２０１４年度には、配偶者に子供が生まれた男性行員７６人全員が育児休業を利用した。

　当初は３日のうち１日だけの利用も少なくなかったが、制度への理解が進むにつれて、３日間フルに取得する男性行員も増加。分割しても利用できることから、配偶者の退院日・里帰り出産から自宅に戻る日などに分けて休んだり、土日と合わせて５連休にしたりと、各家庭の事情に合わせた活用が進んでいるという。

　また、七十七銀行では１４年度から、従来の毎週水曜日に任意の１日を加えて原則毎月５日以上の定時退行日を設け、定時退行を促すことでメリハリのある働き方を推進している。各営業店には定時退行日の計画を人事部に提出してもらい、その実績も報告させて実効性を確保。１４年度には営業店平均で月４．７日の定時退行を実現した。

　さらに年次有給休暇の取得促進にも取り組んでいる。労使で取り決めした連続休暇（土日含め連続９日）、短期休暇（土日含め連続５日）、年２回の年次有給休暇（半期ごとに１日）の取得を原則必須とするとともに、営業店や本部の部署単位で取得実績を開示。１３年度までの過去５年間で平均５０％前後だった取得率は、１４年度には５５．８％までアップしている。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ