ファミマ、３年で２万店強へ　目標を２年前倒し　上田会長方針

　コンビニエンスストア大手、ファミリーマートの上田準二会長は３１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、流通大手ユニーグループ・ホールディングス傘下のサークルＫサンクスとの経営統合後のコンビニ店舗数について、「２万店強への拡大は３年ぐらいの気持ちでやる」話し、５年後の２０２０年としていた目標を２年程度、前倒しして進める考えを示した。

　経営統合後、ファミリーマートに店舗名を統一する作業についても、「２年半ぐらいと計画しているが、一気呵成（かせい）にやっていく」と早期に進める考えを示した。

　ファミリーマートとサークルＫサンクスの店舗数は単純合算で約１万８０００店になり業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに匹敵するが、「取引量が増えることで、工場の設備投資も進められる」と指摘。規模の拡大により、商品の質も向上すると強調した。

　一方、ユニーの総合スーパー（ＧＭＳ）部門の改革については「現状の赤字店舗、将来も利益を生まないとはっきりしている店舗は閉鎖せざるを得ない」と断言。ただ、地域密着型のＧＭＳは堅調なところもあるとして、「ユニーもまず東海エリアで地盤を固めていき、その上で衣料品や住宅関連品を売る２階や３階の改革が必要だ」と強調した。「２階や３階に温泉やジム、映画を見られるようなスペースを作ってもいいし、１階をそうして２階を売り場にしてもいい」とも述べた。