“地銀合従連衡”マイナス金利で活発化　厳しい見通し、巨大化で体力強化

　全国最大の地方銀行グループとしてスタートしたコンコルディアだが、１年後には首位の座を降りる。来年４月にふくおかＦＧ（福岡市）が十八銀行（長崎市）を子会社化し、総資産でコンコルディアを抜くからだ。日銀のマイナス金利政策で地銀の収益悪化は避けられず、都道府県をまたぐ“合従連衡”は今後も活発化しそうだ。

　首位争奪戦

　「首都圏を強化する」

　１日記者会見したコンコルディアの寺沢辰麿社長はこう意気込んだ。昨年９月末の同社の総資産（横浜銀行と東日本銀行の合算）は１７兆４０００億円。１５兆８０００億円のふくおかＦＧを抜いて全国トップに躍り出た。

　しかし、十八銀を傘下に収めるふくおかＦＧの総資産は１８兆７０００億円に膨らみ、再び首位を奪われる。

　規模が大きくなった地銀は、運用できるお金や貸出金が巨額になるほか、事務部門の一元化などスケールメリットを発揮できる。合併や統合で体力を強化しようとする地銀グループは増えるとみられる。

　寺沢社長は「規模や首位にはこだわらないが、他の地域金融機関にも開かれた金融グループを目指す」と述べ、改めて他行の合流を排除しない考えを示した。

　利ざや稼ぎにくく

　東京商工リサーチによると、国内１０５地銀・第二地銀の２０１５年９月中間決算で貸出金の利息合計が前年同期を上回ったのは計１３行にとどまった。金利引き下げ競争で「利ざや」を稼ぎにくくなっているのが実態だ。

　人口減少や高齢化という以前からの経営課題に加え、マイナス金利も重くのしかかる。地銀は、メガバンクのように海外事業に乗り出す余力やノウハウはなく、「狭いエリアで預金を貸し出しに回すビジネスが中心」（関係者）のため、収益見通しは厳しさを増す。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、地銀の本業のもうけを示す業務純益が今後１年間で１５％目減りすると試算した。

　コンコルディアの中期経営計画でも１８年度の連結最終利益は８１０億円と１４年度の８４８億円（２行合算）から縮小。寺沢社長は「マイナス金利がなければもうちょっとよかった」とこぼした。

　地銀再編では、新銀行東京が１日、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹＦＧ（東京）入り。大正銀行（大阪市）も同日、四国のトモニホールディングス（ＨＤ、高松市）の傘下に入った。常陽銀行（水戸市）と足利ＨＤ（宇都宮市）は１０月の経営統合を目指す。

　このほか千葉銀行（千葉市）と武蔵野銀行（さいたま市）は３月、独立経営を保ったまま、商品の共同開発や事務部門集約などを通じ、業務の効率化を目指す包括提携に調印した。

　「地方ごとに２つか３つの地銀グループにまとまる可能性もある」。あるアナリストはこう予想した。

　地方銀行の総資産順位

　順位　銀行名　　　　　　　　　総資産（億円）

　　１　ふくおかＦＧ＋十八銀行　１８兆７２１８

　　２　コンコルディアＦＧ　　　１７兆４５４８

　　３　常陽銀行＋足利ＨＤ　　　１４兆８４８０

　　４　千葉銀行　　　　　　　　１３兆５０９８

　　５　ほくほくＦＧ　　　　　　１１兆７１０３

　　６　静岡銀行　　　　　　　　１０兆９８６９

　　７　山口ＦＧ　　　　　　　　１０兆　３２９

　　８　西日本シティ銀行　　　　　８兆７０９３

　　９　九州ＦＧ　　　　　　　　　８兆６９７１

　１０　七十七銀行　　　　　　　　８兆３７７０

　※２０１５年９月末時点。九州ＦＧとコンコルディアＦＧは傘下行の総資産の単純合計