健康経営　ｉＣＡＲＥ、法人向けウェブ新サービス　チャットで相談、病気予防

　企業が実施する従業員の健康管理を支援しようと、「ｉＣＡＲＥ（アイケア）」（東京都渋谷区）は、個人の健康データをクラウドで一元管理し、このデータを基に専門家がチャットで健康相談に応じる法人向けヘルスケアサービス「ｃａｒｅｌｙ（ケアリー）」を始めた。

　ストレスチェックの義務化や、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて生産性向上につなげる「健康経営」が注目されている。同社の山田洋太最高経営責任者（ＣＥＯ）は、内科・心療内科の医師や産業医の経験を踏まえ、低コストで効率的なシステムを構築した。

　新サービスは、従業員の病気の予防や改善に役立つ情報などを一元化し、クラウドを通じて企業に提供する「ウェブ上のホスピタル」。対象となるのは、健康診断の結果や人事労務情報、ストレスチェックの結果など。従業員はスマートフォンやパソコンを使い、チャットで医師や保健師などの専門家に相談ができる。

　専門家は、一元化された健康データなどを参考にして助言を行う。部下や同僚、家族の健康に関する相談も可能だ。

　さらに、健康経営を推進したい企業向けのサービス「ｃａｒｅｌｙ　ＰＲＯ」では、従業員の離職防止や採用力強化など、人事・労務・産業衛生に関するコンサルティングや、健康診断・ストレスチェックに関する業務の代行も行う。

　利用料金は「ｃａｒｅｌｙ」が従業員１人当たり年間１８００円（税別）、「ｃａｒｅｌｙ　ＰＲＯ」は同４２００円。初年度の契約目標は１００社。

　新サービスの主な対象となりそうなのが、健康診断で「有所見者」と指摘されたり、メタボリック症候群の予備軍とされたりした人たちだ。体調の異変を感じても、仕事が忙しくて産業医に相談する時間がない人も含まれる。

　専門家にチャットで相談できる仕組みについて、山田ＣＥＯは「メールで行うより、即時性があり、詳細なやり取りができる。病気になる前に適切な指導ができる」とメリットを説明している。