ファミマと日本郵政、アジア宅配事業で提携合意　セブン追撃を狙う

　日本郵政とファミリーマートは５日、海外配送などの提携で基本合意したと発表した。国内のファミマで預けた荷物を、日本郵政グループの物流網を活用しアジアに展開するファミマで受け取れるサービスを始める。国内と海外の店舗をつなぐ配送サービスは大手コンビニエンスストアで初めて。また、ゆうちょ銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）の全国のファミマ店舗への設置拡大でも合意した。

　新たな収益源

　訪日客が日本で購入した土産などの商品を日本のファミマから海外のファミマに送ることを想定。また、日本に来なくても、ネット通販で購入した商品を海外のファミマ店舗で受け取るという需要も見込む。

　今年度中に、ファミマが３０００店とアジアで最も出店数が多い台湾で始める。約１１００店あるタイや約１５００店の中国にも順次、広げる方針だ。ファミマの店舗数は２月末現在、国内が約１万１７００店、海外は約５８００店。

　ゆうちょ銀行との協業については、海外からの観光客の利便性も踏まえて１６カ国の言語に対応した新型のゆうちょ銀のＡＴＭを、来年開店するファミマ新店から順次設置する。日本郵政の長門正貢社長は「２０１７年以降、２０００～４０００台のＡＴＭを新たに設置したい」と現在の５００台から５～９倍に増やしたい考えを示した。

　日本郵政としては、コンビニとの連携により、新たな収益源として拡大する海外配送需要を取り込む狙いがある。傘下の日本郵便の津山克彦常務は会見後、「増加する海外からの観光客に、日本で買った商品を日本の郵便が日本のファミマに送るという安心感を届けたい」と話した。

　セブンを追撃

　ファミマとしては提携で、急増する訪日客の対応を充実させて店舗の集客力を高め、売り上げの増加につなげたい考えだ。免税対応や海外で発行されたクレジットカードなどで日本円が引き出せるＡＴＭの導入は大手コンビニ各社で進んでおり、差別化が難しくなっていた。

　訪日客はコンビニで、現金の引き出しやお菓子など土産物を大量に買うだけでなく、弁当や飲料などの購入も多い。配送サービスも加えて店舗の利便性を向上できれば、訪日客の買い物も増えることが期待される。

　店舗の１日平均売り上げで業界首位のセブン－イレブン・ジャパンの６６万４０００円に対し、ファミマは５１万８０００円と約１５万円の差がある。訪日客の需要を取り込むことで、セブン追撃を狙う。

　ファミマの中山勇社長は会見で、「国内外のお客さまに新鮮なサービスを提供できると思っている。毎年、２、３の提携事業を発表していきたい」と、日本郵政グループとの今後のさらなる協業拡大に意欲を示した。