自動運転実験でガイドライン案　警察庁公表　夏にも有識者会議

　警察庁は７日、ドライバーが運転操作しなくても走行できる自動運転車の公道での実証実験について、運転者の乗車や道交法の法令順守などを条件にした初のガイドライン（指針）案を公表した。専門家らによる検討委員会がまとめた。

　運転者がおらず、ハンドルもない「完全自動運転」は認めていない。警察庁は８日～５月７日に一般から意見を求め、指針を策定する。

　検討委は、自動運転の法律上や運用上の課題として、事故時の法的責任や運転免許制度の在り方、サイバー攻撃へのセキュリティー確保などを挙げた。警察庁が２０１６年の夏にも有識者会議を設け、こうした課題を検討、法整備に向けた議論を深める。国際的な法整備の動向や技術開発の動きも念頭に置く。

　指針案は、安全確保やドライブレコーダーによる記録保存のほか、事故時には原因究明と、再発防止策が取られるまで実験の自制を求めている。運転者の乗車などの条件以外は、努力義務で警察の許可も必要ない。

　政府は、自動運転を「完全自動運転」（レベル４）から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」（レベル３）、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」（レベル２）、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」（レベル１）の４段階に分類している。

　道交法や日本も批准する「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」は車両に運転者が乗っていることが前提。政府はレベル４の自動運転の実現には条約改正が必要との立場だ。